サービス利用規約

第１条　適用範囲

  1. お客様が株式会社エムティーアイ（以下「当社」といいます）が提供するALERTON（以下「本サービス」といいます）を利用するに当たっては､本利用規約（以下､本規約といいます）の内容を承諾して頂きます｡
  2. お客様が本規約の内容に承諾し、所定の手続きにより本サービスの利用を申し込むこ
    とにより、当社とお客様との間で本サービスの提供にかかる契約（以下「本契約」といいます）が成立します。
  3. お客様は、本サービスを社内打合せにおけるコミュニケーションを円滑に行うことを目的として（以下「本件目的」という。）、本サービスを利用します。

第２条　定義

  1. 本サービスは有料サービスです。利用料金及び支払条件は、本サービスの利用に関し別途当社とお客様との間で締結する契約書によるものとします。
  2. お客様が本サービスを利用するためにはインターネット通信環境が必要になります。

第３条　本サービス提供内容について

  1. 当社は、別途当社が定めるサービスレベル保証規定（以下「サービスレベル保証規定」といいます）の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
  2. 当社は、サービスレベル保証規定を、事前にお客様に通知することにより変更できるものとし、変更後のサービスレベル保証規定をお客様に通知した時点から、変更後のサービスレベル保証規定が適用されるものとします。
  3. 本サービスが利用可能なブラウザは、Microsoft edge、chrome、safariです。
  4. お客様が本サービスについてサポートを受ける場合は、サービスレベル保証規定に定
    める当社のサポート窓口に連絡するものとします。この場合、お問い合わせ対応は当社の営業日（土日、祝祭日、年末年始及び事前の2 週間前までの当社からの通知により指定された日を除く日となります）の営業時間帯（10:00～17:00）に行うものとします。
  5. 当社が行うサポートは、原則として電子メールによる質疑応答に限ります。
  6. 本サービスは日本国内からのご利用に限定させていただきます｡
  7. 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用期間中、善良なる
    管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第４条　知的財産権の帰属

  1. 本サービスに関する編集著作権等を含む一切の権利は､当社又は著作権を有する第三者に帰属します｡
  2. お客様は、本サービスの内容及び本サービスの利用により得た情報等を当社に無断で
    転載､複写､蓄積又は転送等することができません。
  3. 本サイトが提供する背景地図の著作権は株式会社マップルに帰属します。

第５条　禁止行為

  1. 当社は、お客様が本サービスの利用に当たり、以下の各号の行為（以下､禁止行為といいます）を行うことを禁止します。
    1. 本規約、法令もしくは公序良俗に違反し又はそのおそれのある行為
    2. 当社若しくは第三者の知的財産権､その他財産的もしくは属人的な権利､又はプライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為
    3. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    4. 当社の承諾なく第三者に本サービスを利用させる行為
    5. 当社若しくは第三者に不利益もしくは損害与える行為又はそのおそれのある行為
    6. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    7. 当社のシステムへの不正アクセス､コンピュータウィルスの配布､その他本サービスの正常な運営を妨げる行為
    8. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    9. 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助長する行為
  2. 当社は、お客様が禁止行為のいずれかに該当する行為をなしたと判断した場合は､お客様に通告することなく、本サービスの利用を停止させて頂く場合があります｡
  3. お客様の禁止行為により当社に損害を生じた場合､当社は、お客様への損害賠償請求や公的機関への通報を行う場合があります｡

第６条　免責事項

  1. 当社は、本サービスの利用との関連性の有無にかかわらず、第三者とのトラブル、お
    客様の顧客その他第三者からの苦情申立て・訴訟提起その他の請求等について一切責任を負わないものとします。
  2. 本サービスのご利用にあたり､当社の責めに帰すべき事由によりお客様が損害を被り、当社が損害賠償責任を負う場合は､当社は､お客様が当社に支払った利用料金に相当する金額を上限として､当該損害を賠償するものとします｡但し､当社の故意又は重大な過失に基づく損害については､この限りではありません｡
  3. 当社は、以下の事由によりお客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    1. 天災地変、疾病の流行、騒乱、暴動等の不可抗力
    2. お客様設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
    3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様等が遵守しないことに起因して
      発生した損害
    7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア)及びデータベースに起因して発生した損害であって、損害発生時の事情に照らし、善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない損害
    8. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生し
      た損害であって、損害発生時の事情に照らし、善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない損害
    9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    10. 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
  4. お客様は、本サービスについて以下の事項を承諾するものとし、当社は、第3号に掲
    げる事態により本サービスを提供できなかったことに関してお客様又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
    1. 本サービスの情報は確実性､有用性､完全性を保証するものではありません｡お客様は本サービスより得た情報をお客様ご自身の判断と責任においてご利用ください｡
    2. 本サービスの一部の気象情報は、受注者又は受注者の指定する気象業務法第17条に定める予報業務許可業者が、気象庁から提供される観測・予測資料を基に独自に予報したものであり、気象庁発表の予報内容と異なる場合があります。
    3. 通信回線設備又はシステムの障害、定期的又は緊急のメンテナンスの必要、天災、事変、戦争、疾病の流行その他の事態において、本サービスの一部又は全部が中断、中止されることがあります。

第７条　本サービスの利用の停止

  1. 当社は、お客様が以下のいずれかの場合に該当するときは、本サービスの提供を停止
    することができるものとします。
    1. 支払期日を経過しても、本サービスの利用料金を支払わないとき
    2. 本サービスが提供するID又はパスワードを第三者に使用させたとき
    3. 本サービスの品質を劣化させる方法での利用をしたとき
    4. 本サービスの利用に当たり当社又は第三者に対する権利侵害を発生させ、又はそのおそれがあるとき
    5. 公序良俗に反する態様で本サービスを利用したとき
    6. 本契約に違反する行為を行い、当社の本サービスに係る業務の遂行又は電気通信
      設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるとき
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は、当社のデータセンターの移行など本サービスをよ
    り適正に行うために止むを得ない事情が存在するときには、本サービスの提供を一時停止することができるものとします。この場合、当社は原則としてサービス一時停止予定日の1ヶ月以上前までに、お客様に対してその旨を通知するものとしますが、緊急やむを得ない事由に基づく場合には即座に当該停止措置を行う事ができるものとします。

第８条　変更、解約

  1. 当社は、本サービス及び本規約を事前にお客様に通知することにより、改訂､追加､変
    更等することができるものとします｡
  2. 当社及びお客様は、2ヶ月間の予告期間（以下「予告期間」といいます）を設けた上、契約終了日を記載した書面により相手方に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。なお、この場合であっても、お客様は予告期間中の本サービスの利用料金の支払いを免れないものとします。
  3. 前条の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、当社がお客様に通知した廃止日をもって本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    1. 当社が廃止日の1年前までにお客様に通知した場合
    2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できないと当社が判断した場合

第９条　機密保持

  1. お客様および当社は、相手方から提供又は開示された技術上又は営業上に関するもの
    を含む一切の情報（個人情報保護法およびJISQ15001 に定める個人情報を含みます）のうち、適切な表示（「CONFIDENTIAL」、◯秘など）により、秘密である旨明示された情報（以下「機密情報」といいます）について、この機密を保持するものとします。また本サービス（追加サービスを含む）の提供又は利用目的で自己の役員、従業員その他自己のために直接従事する者に使用させる場合を除き、機密情報を開示又は使用させてはならないものとします。
  2. 前項にかかわらず、次の各号に該当する情報については、これを機密として扱う必要
    はないものとします。
    1. 開示の時公知であったもの及び自己の違反によることなく以後公知となったもの
    2. 開示を受けたときに既に自己が保有していたことを証明できるもの
    3. 第三者から、機密保持の義務を負うことなく正当に開示を受けたもの
    4. 機密情報を使用することなく自己が独自に開発したことを証明できるもの
  3. お客様および当社は、機密情報を開示した当事者（以下「開示当事者」といいます）による事前承諾なく、本サービス（追加サービスを含む）の提供又は利用以外の目的で機密情報の全部又は一部を複製することができないものとします。また複製物についても本規約が適用されるものとします。
  4. 機密情報を開示された当事者は、開示当事者から要求があった場合又は本契約が終了
    した場合、開示当事者の要求に従って速やかに機密情報およびその複製物を返還又は破棄しなければならないものとします。
  5. 本条は本契約終了後も5年間有効とします。

第１０条　個人情報

  1. 当社が本サービスで取得する個人情報の扱いについては､別途当社が定める｢プライバシーポリシー｣に定めるとおりとします。

第１１条　解除

  1. お客様又は当社は、相手方が次の各号の一に該当した場合は、何らの通知催告を要せ
    ず、直ちに契約の全部又は一部を解除できるものとします。
    1. 支払停止又は支払不能となったとき
    2. 手形又は小切手が不渡りとなったとき
    3. 差押え、仮差押えもしくは仮処分があったとき又は競売の申立があったとき
    4. 破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があったとき
    5. 解散又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    6. 相手方の評判、名誉、信用を棄損したとき、又は、相手方との信頼関係を著しく破壊したとき
  2. お客様又は当社は、前各号により契約を解除した場合は、別途本規約に定める場合を除き、相手方の責によって生じた損害の賠償を別途請求できるものとします。

第１２条　反社会的勢力との関係の遮断

  1. お客様又は当社は、前条の規定にかかわらず、相手方（その役職員を含む。本条において以下同じ）が次の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合には、直ちに本契約を解除することができるものとします。なお、本条において、本項第(1)号に掲げる者を「反社会的勢力等」といいます。
    1. 次に掲げるいずれかの者に該当することが判明した場合
      1. 集団的又は常習的に違法行為又は暴力的行為等を行うことを助長する虞のある団体に属している者
      2. ①に定める団体又は①に定める団体の構成員の影響下にある者と知りつつ継続的に取引のある者
      3. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（平成11年法律第147号）に基づき処分を受けた団体に属している者又はこれらの者と知りつつ継続的に取引のある者
      4. 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（平成11年法律第136号）に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い、又は行っている疑いのある者、もしくはこれらの者と知りつつ継続的に取引のある者
      5. ①から④に類する者
    2. 次に掲げるいずれかの者に該当することが判明した場合
      1. 詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき
      2. 自身が「反社会的勢力等」である旨を伝え、又は自身の関係者が「反社会的勢力等」である旨を伝えたとき
      3. 自ら又は第三者を利用して、相手方当事者の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為を行ったとき
      4. 自ら又は第三者を利用して、相手方当事者の業務を妨害したとき、又は、妨害するおそれのある行為をする等の違法・不当な行為を行ったとき本契約の利益や効果の全部又は一部が直接的か間接的かを問わず「反社会的勢力等」に帰属していると判明したとき
  2. お客様又は当社は、相手方が、前項第(1)号のいずれかに該当し、若しくは前項第(2)号のいずれかに該当する行為をした場合は、相手方に対して何らの催告を要しないで、損害等の賠償等をすることなく、本契約の全部又は一部を解除することができます。
  3. 前項の規定により契約が解除された場合、解除された当事者は、解除した当事者が被った損害の一切を賠償します。

第１３条　権利義務移転の禁止

  1. お客様は､本契約に係るいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡することはできません｡

第１４条　通知

  1. 本規約に定める当社のお客様に対する通知は、本サービスの利用に関し別途当社とお客様との間で締結する契約書に記載のお客様の所在地に通知するものとします。ただし、お客様が書面で通知先の変更を当社に通知した場合は、当該変更後の通知先に通知するものとします。

第１５条　合意管轄

  1. 本サービスのご利用にあたり､お客様との間で疑義又は争いが生じた場合には､誠意を持って協議することとしますが､それでもなお解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡

以上